業務案内

税理士事務所の業務といえば「記帳代行」と「税務申告」そして「税務相談」を挙げられると思いますが、当事務所では税務申告等の従来の税理士事務所の業務の他、企業防衛やライフプランに力を入れております。法人、個人事業者、そして個人のお客様の様々な場面での問題に幅広くお答えいたします。

企業防衛とは?
企業防衛というと難しいものと思いがちですが、「今この時点で2年先、3年先のために何をしたらよいのか」「今後起こりうるリスクに対してどのような対策を立てておくとよいのか」「5年、10年先を見据えてどうやって資金、資産を守るのか」「相続・事業承継をどのように行っていくのか」等、事業開始からの経過年数に合わせて様々な予防策をとっていくものです。
当事務所では月次監査の際にそういったご提案をさせていただき、お客様の判断の材料としていただきます。例えば、源泉所得税や社会保険料、その他の税金等がいつ、どのくらい必要かがわかると嬉しくないですか?

そこで当事務所では現在以下の業務をご用意しております。ぜひご活用ください。

○記帳指導 ○税務申告 ○税務相談 ○給与計算(年末調整) ○会計ソフトの導入支援
○相続税・贈与税の申告書作成 ○相続対策 ○法定調書・償却資産税申告
○税務調査の立会 ○事業承継

「法人が儲かると・・・」

「法人が赤字になると・・・」

金融関係の皆様へ

当事務所は、「会計で会社を強くする」との信念の下に、中小企業の存続と成長・発展を支援するため、次のような業務を行っています。


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相続対策

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。


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経営承継

平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。

また、平成30年4月1日から5年以内に特例承継計画を県に提出すれば、株の譲渡に関しては対策がいらなくなりました。(ただし、資産保有会社は除外する)


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経営改善

経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。


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業績モニタリング報告書

当事務所では、年に一度確定申告書を提出した際、業績モニタリング報告書として各種経営分析などを行った報告書を申告書とともにお渡ししています。
最大10期分の比較を行うとともに、金融機関に提出する、企業の健全性をはかるためのローカルベンチマーク等の書類をお客様とともに作成していきます。

当事務所では、「決算書」に対しては税理士の関与度合い、適時性を担保する「記帳適時性証明書」の添付。さらに「決算書」の税務判断などに際し税理士がどう判断したのか、どのような確認を取ったのかを表す「書面添付(33条の2)」など、金融機関にも評価される書類を積極的に作成しています。